「あそこは〇〇が経営してるが税金対策でやってるからやる気がないんだよ」といったような話を耳にします。税金対策？？て事はお金使いたくないって事ですよね？ なんで、別の事業をおこしてお金を使う事が節税になるの？
すごいお金持ちさんにしかわからない世界があるって事なのでしょうか？ この「税金対策」って奴に何か仕組みというものがあるのなら、貧乏人の生活にこれを反映させる事は出来るのでしょうか？？
○税金対策として日常できることはなんでしょうか？
税金対策ってどういう意味ですか？
そういう対策をすると何か利点があるのでしょうか？
景気対策として「法人税減税」を約束する政党がありますが、私にはどうしても「法人税減税」で景気が回復するとは思えません。実際消費税が始まった時から法人税は減税されていますが、景気は回復したとは思えません。どう考えても間違った政策だとしか思えません。なぜいつも執拗に「法人税減税」を掲げ続け得るのでしょう。もっと違う景気回復政策があると思うのですが。
日本の法人税が世界一高いと言う話は聞いたことがありません。法人税が高いから企業が日本に来ないというのも疑問です。日本より法人税が高い国に日本企業は進出していき、残業規制など日本より厳しい法律の元で活動しているではありませんか。
法人税が景気対策というのは嘘です。経団連を支持母体にすれば組織票が得られますから、表向きの理由として景気対策だとか企業が国外に逃げることの防止だ とか言っているのです。経団連は経営者の団体ですから、法人税を下げてほしいわけですね。それで税収が不足したら消費税を上げろと言ってきます。
百歩譲って景気が良くなったとしても、潤うのは企業だけです。一般の国民の生活は全く良くなりません。小泉総理時代に実体のない好景気を経験したのはそういうことです。
法人税が高いと企業が逃げるというのも嘘です。確かに日本企業が海外進出しているのですが、それは賃金の安い海外の労働力を手に入れるためです。法人税はあまり関係がありません。
> 実際消費税が始まった時から法人税は減税されていますが、景気は回復したとは思え ません。
減税論は、「他国比較で日本は世界１法人税が高い国」と言う事実から出ているのです。
今、世界で戦っている日本企業のライバル国は消費税等の間接税を主体としていて方印税は２０数％です。比べて日本は実効税率４０％という世界でも圧倒的に高い法人税を納めています。
○悪影響その１
国内企業が他国に比べて税金が高く国際競争力が無くなって行って行きます。
○その２
海外企業が日本に拠点を設けないどころか、どんどん逃げてゆき、海外企業の日本撤退が相次いでいます。外資とはいえ企業は企業です。日本での雇用が此処でも失われてゆきます。
○その３
グローバルに展開している企業が国内に資金を還元しない
海外に展開した企業は、海外で税金を払っています。それ以上に恐ろしいのは、海外での利益を国内還元しない事です。
海外で得た利益は海外にプールし海外で投資に回します。それどころか国内の利益を押さえ海外に利益を付けることが横行しています。
例えば
国内で原価６０万円の製品を８０万円で輸出→海外の現地子会社が１００万円で販売。（国内の利益２０万円、海外の利益２０万円）
これを７０万円で輸出すれば国内の利益１０万円、海外の利益３０万円です。
このようなやり方は現在の国内企業の常識です。（不当な価格設定だと毎年の様に輸出企業を国税局が摘発しています、これを不服として国を訴える会社も多い）
ホンダの２年前の例です。（１４００億円の利益を中国の現地子会社に付け替えていた容疑です）
これは単純な脱税ではなく、「法人税の安い国で税金を払い、法人税の高い日本で税金を最小限にする」のです。この気持ちはわからないでもありません。
共産党は昔から「企業が内部留保を溜め込んでいる、これを社会還元しないのなｒ法人税を上げよ」と主張していますが、企業の溜め込んだお金は減り続けてい ます。得た利益は海外に流れ殆どは海外工場の建設に使われてきたのが実態で、国内の内部留保は最小限にして研究開発費、新鋭工場の建設に使われているのが 現状です。
Wikiに表がありますが、過去１０年で内部留保は１００兆円増えましたが、現預金は減っています。企業資産の多くは海外工場となっているのです。
まとめると、海外に比べ高い法人税は企業の競争力をそぐだけではなく、外資企業が逃げてゆく、国内企業も逃げてゆく、国際展開している企業は利益を海外に付け替える。
現在、世界各国、先進国も発展途上国も、法人税の値下げ競争をしているのが実態です。日本は法人税が高いがために税収が減るという状態に陥っているのです。
【補足へ】
>日本の法人税が世界一高いと言う話は聞いたことがありません。
日本の法人税実効税率（法人税、法人事業税、法人住民税）は40.87%、アメリカは40%近いですが、ライバルになりつつある中国、韓国は25%前後、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに至っては16%。EU諸国も軒並み３０％前後ですね。
主要国ではトップクラスです、政局を語らないまじめな経済番組や新聞、雑誌には頻繁に書かれてますよ。
> 法人税が高いから企業が日本に来ないというのも疑問です。
そりゃ、物売りたいから進出してきますが、本社（税金を納める）は殆ど進出してきません。
どころか、グローバル企業のアジア統括会社は日本を逃げ出しシンガポール等に逃げ出しています。
>日本より法人税が高い国に日本企業は進出していき、
そんな国は滅多にありません。あったとしても（税金を納める）本社を移転をしなければ済むことです。
>残業規制など日本より厳しい法律の元で活動しているではありませんか。
残業規制があっても、ワークシェアリング、解雇制限等日本にはない優位点はいくらでもあります。
貿易摩擦等で進出している側面もあります。